「副業は20万円以下なら、確定申告しなくていい」
この言葉に救われた気がして、
「じゃあ自分は大丈夫だな」と思った人は、かなり多いはずです。
正直に言うと、僕自身も副業を始めた当初はそう思っていました。
会社員として働きながら、副業ブログやネットビジネスに取り組み、
最初は月数万円レベルの収入だったからです。
でも、Webマーケティングや税務の仕組みを学び、
さらに「会社に副業がバレた人」「総務から指摘された人」のケースを数多く見ていく中で、
あるはっきりした共通点に気づきました。
それは、
副業の内容でも、稼いだ金額でもない。
ましてや「頑張りすぎたから」でもない。
本当の原因は、ほぼ例外なく――
住民税です。
しかも厄介なのは、
本人はきちんとやっているつもりなのに、バレてしまう
というケースが非常に多いこと。
この記事でわかること
- 「20万円以下なら大丈夫」がどこまで本当で、どこから危険なのか
- 副業が会社に伝わる本当のルート（住民税の仕組み）
- 脱税やごまかしではなく、正しく申告・納税しながら事故を防ぐ考え方
煽るつもりはありません。
「絶対にバレない裏ワザ」を書く気もありません。
ただ、
知らなかっただけで詰んでしまう人を、これ以上増やしたくない。
その一心で、制度と実務の両面から整理しました。
副業を一時的な小遣いで終わらせたくない人ほど、
ぜひこのまま読み進めてください。
「20万円以下なら大丈夫」の正体｜それは“所得税だけ”の話
まず結論から言います。
「副業20万円以下なら確定申告はいらない」──これは“完全な嘘”ではありません。
ただし、ここで安心しきった人ほど、あとで一番焦るというのが現実です。
なぜなら、これはあくまで「所得税の話だけ」だから。
そして僕自身、会社員として副業を始めた最初の年、
この言葉をかなり都合よく解釈していた側でした。
当時は、ブログとネットビジネスでの収入が月数万円レベル。
「20万円以下だし、確定申告いらないって書いてあるし、大丈夫だろう」
──正直、深く考えていませんでした。
でも、その後ちゃんと調べていく中で気づいたんです。
「あ、これ…確定申告の話しかしてないな」と。
実際、国税庁の案内を見ても、給与所得者について条件に当てはまれば
「確定申告が不要」とされるケースが示されています。
参考：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
ここが落とし穴：
「確定申告が不要」でも、住民税（地方税）は別ルートで動くという事実。
僕が見てきた限り、副業が会社にバレた人の多くは、この“二重構造”を知らないまま進んでいます。
副業相談を受けていても、ここは本当に多い。
「20万円以下だから何もしてませんでした」
「確定申告いらないって聞いたので」
──ほぼ同じ言葉を、何度も聞いてきました。
つまり、20万円ルールは所得税の話としては正しい。
でも現実には、住民税という“もう一本のレーン”があって、
そこが会社バレの入口になりやすい。
ここを理解できた瞬間、
「副業って隠すのが大変なんじゃなくて、仕組みを知らないのが一番危ないんだ」
と、僕は腹落ちしました。
副業が会社にバレる本当の原因は「住民税の特別徴収」
会社に副業がバレるケースを見てきて、
ほぼ必ず関わっているのが、住民税の「特別徴収」です。
副業をしている本人は、
「誰にも言ってないし、会社にも関係ない」
そう思っている。
でも税金の世界では、言っているかどうかは関係ありません。
数字だけが、静かに先回りすることがあります。
住民税はどうやって会社に伝わるのか
仕組み自体は、拍子抜けするくらいシンプルです。
- 市区町村が前年の所得をもとに住民税を計算
- 会社に「住民税決定通知」などが届く
- 会社が毎月の給与から住民税を天引き（特別徴収）
ここに副業分の所得が乗ると、どうなるか。
「給料は変わってないのに、住民税だけ高い」
この違和感が生まれます。
体感的な話をすると：
副業は影でも、住民税は「影の長さ」を正直に映します。
総務や経理は、その長さを見て「あれ？」と気づけてしまうんです。
実際、住民税の徴収方法については、
「原則は特別徴収」「状況によっては選択できない」ことが
国税庁の確定申告書等作成コーナーFAQでも明記されています。
参考：国税庁：住民税の徴収方法の選択（令和6年分申告）
確定申告しなくても必要？住民税申告が必要なケース
ここも、相談で本当に多い誤解です。
「確定申告しない＝何もしなくていい」
……僕も最初は、正直ここを甘く見ていました。
住民税は国税ではなく、地方税。
つまり、確定申告をしない場合でも、住民税としては別途把握が必要なケースがあります。
特に、副業が「雑所得」などで、
確定申告の要件に当てはまらない／不要になった場合、
住民税側の手続きだけがスコッと抜け落ちることがある。
実際に相談が多いパターン
- 在宅・ネット副業が中心で「給与」ではなく「業務委託／雑所得」
- 「20万円以下だから大丈夫」と判断して止まっている
- 知恵袋の回答だけ見て、公式情報まで確認していない
ここで大事なのは、
節税テクニックじゃありません。
あとから呼び出されない設計を作ることです。
最終的な基準は、お住まいの自治体の案内になります。
（ここは地域差が出るので、自己判断しすぎないのがコツです）
e-Tax最大の落とし穴｜「住民税の徴収方法」の選択を見落とす
副業がバレた・ヒヤッとしたという話で、
体感的に一番多い失敗ポイントがここです。
e-Tax（確定申告書等作成コーナー）は、
終盤になるほど集中力が切れます。
そのタイミングで出てくるのが、
「住民税等に関する事項」。
ここを流し読みして進めた結果、
「思ってた処理と違った」という人を、何人も見てきました。
参考：e-Tax FAQ：作成コーナーで「住民税等に関する事項」を入力したい
「普通徴収」を選べば絶対バレない？→ 期待値は調整しておく
ここは、あえて厳しめに言います。
「普通徴収にすれば100%バレない」なんてことはありません。
理由はシンプルで、
- 副業が給与か、給与以外か
- 自治体ごとの運用
- そもそも選択できないケース
このあたりは、個人の努力でどうにもならない部分があるからです。
だから僕は、ずっと同じことを言っています。
副業は「隠すゲーム」じゃない。
正しく申告・納税した上で、
バレやすい経路だけを理解して、事故を減らす。
この順番が、いちばん再現性があります。
年末調整で安心するのは危険｜副業は年末調整では完結しない
会社員の副業で、もう一つ“地雷”になりやすいのが年末調整です。
僕は会社員時代、年末調整の書類を出した帰り道に、
「よし、今年の税金は片付いた」と本気で思っていました。
で、その年の年明け。
副業の売上が少しずつ出てきて、「これって何か手続き必要なのかな？」と不安になって調べ始めたんです。
そのとき、画面の前で固まりました。
年末調整って、副業のこと1ミリも片付いてないじゃん。
…これが当時の正直な感想です。
今なら断言できます。
年末調整で片付くのは「本業の給与」だけです。
副業分まで勝手に整えてくれる仕組みではありません。
年末調整＝本業の後片付け
副業＝別レーン（確定申告／住民税申告など）
ここを混ぜると、あとで“数字”がズレて、ほぼ確実に焦ります。
相談でも、同じ流れを何度も見てきました。
「年末調整したので、もう税金は大丈夫ですよね？」
──気持ちは分かる。僕もそう思ってた。
でも、そこがスタート地点なんです。
副業の所得が給与（バイト・単発）なのか、給与以外（業務委託・雑所得）なのか。
この違いで、確定申告の要否や、住民税の動き方が変わります。
つまり、年末調整が終わった瞬間こそ、「副業の税金設計」を確認すべきタイミングです。
ケース別｜20万円以下でもバレる人／バレにくい人
ここはハッキリ言います。
「20万円以下ならセーフ」って、みんな言う。
でも、バレる人はバレます。しかも、真面目な人ほどバレ方が痛い。
僕が最初に「住民税が原因でバレる」を知ったとき、正直ゾッとしました。
だって副業って、頑張って稼いだ“成果”なのに、
税金の流れを知らないだけで、会社に伝わる可能性があるわけです。
でも、ここで大事なのは“恐怖”じゃない。
僕が見てきた限り、違いは「根性」じゃなくて構造です。
どの所得に分類され、どこに数字が流れ、誰の手に届くか。ここ。
バレやすいケース（要注意）
- 副業が給与所得（バイト・単発・日払い含む）になっている
- 住民税が特別徴収で会社天引きになっている
- 本業給与に対して住民税が「不自然に高く見える」状態が起きやすい
僕の実感：副業が給与だと、仕組み上「会社に伝わりやすいレーン」に乗りやすい。
“バレやすさ”は努力量ではなく、交通整理の問題です。
ここを知らずに走ると、普通に事故ります。
比較的バレにくいケース（ただし油断はしない）
- 在宅・ネット副業などで給与以外になりやすい（例：業務委託）
- 住民税の流れを理解し、申告・手続きを落とさない
注意：どのケースでも「絶対にバレない」は言い切れません。
ただ、事故る確率を下げる設計はできます。
副業で強い人は、ここを“根性”じゃなく仕組みで片付けています。
「バレない」はズルじゃない｜正しく申告して守る設計
ここ、大事な話をします。
副業がバレるのが怖い気持ちは分かる。僕もそうでした。
副業を始めたての頃って、稼ぐこと自体がやっとで、
税金のことまで頭が回らないんですよね。
でも、そこで焦って
- 無申告
- 過少申告
- 「現金手渡しならOK」みたいな思考
こっちに寄ると、あなたの未来が先に削れます。
副業は“逃げ切りゲーム”じゃありません。
積み上げて、人生の選択肢を増やすための手段です。
僕のスタンス：
申告・納税は正しくやる。
その上で、バレやすい経路だけ理解して、事故を減らす。
“怖いから隠す”じゃなく、“続けるために整える”。これが一番、再現性が高いです。
なお、住民税が副業バレの一因になり得ること、また「絶対にばれない保証はない」ことは、会計ソフト大手の弥生の解説でも整理されています。
参考：弥生：副業は住民税でばれる？トラブルを防ぐ正しい確定申告の方法
不安なら、プロに聞くべきライン
ここも当事者目線で言うと、
「不安を抱えたまま毎年ビクビクする」のが一番きついです。
副業って、本来は人生を楽にするためにやるのに、
不安が毎年積み上がると、逆に心が削られる。
次に当てはまるなら、税理士のスポット相談を検討した方が早いです。
（“正解が分からない状態”を終わらせるのが最大のメリット）
- 副業が伸びてきて、所得の種類や経費判断が複雑
- 複数の収入源（給与＋業務委託＋物販など）が混ざっている
- 副業禁止の職場で、リスクが高い（規程・職種上の注意が必要）
FAQ（よくある質問）
ここからは、僕のところに実際に来る質問を、
「友だちに聞かれて、その場で答える」くらいの温度感でまとめます。
専門用語はなるべく噛み砕くけど、結論は濁さないです。
Q1：20万円以下なら住民税も申告不要？（正直ここが一番不安）
A：友だちにも最初に言うのはこれ。
「20万円以下」は“所得税の話”として語られがち。住民税は別レーン。
僕も副業1年目、「20万以下なら確定申告いらない」だけ見て安心して、
年明けに住民税を調べて「え、別で考えるの？」って一回固まりました。
結論としては、ケースによるです。
確定申告をしない場合でも、住民税（地方税）は別管理なので、
状況によっては住民税申告が論点になることがあります。
迷ったらこれ：
「自治体の案内（住民税申告の要否）」を確認。
不安が残るなら、税務署や税理士に“スポットで”聞くのが早い。
参考（所得税側の「申告が必要な人」の整理）：
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
Q2：普通徴収にすれば絶対バレない？（これ、みんな言うやつ）
A：これも友だちにそのまま言います。
「普通徴収＝絶対バレない」は幻想。期待値は最初に下げておいた方がいい。
理由はシンプルで、現場は“理想通り”に動かないことがあるから。
たとえば、
- 副業が給与所得（バイト）なのか、給与以外（業務委託）なのか
- 自治体の運用（処理のされ方）
- そもそも選択できない／思った通りにならないケース
こういう条件で、希望通りにいかないことがある。
だから僕は「普通徴収は魔法じゃない。事故を減らす“手段の一つ”」って伝えています。
参考（国税庁：住民税の徴収方法の選択）：
国税庁：住民税の徴収方法の選択（令和6年分申告）
Q3：副業がバイトでも同じ仕組み？（単発バイトは安全だと思ってた）
A：仕組み自体は同じ。だけど、バイトは“バレやすいレーン”に乗りやすいと思っておくといい。
僕が相談で一番ヒヤッとするのが、
「単発バイトをちょっとやっただけなのに、総務に聞かれた」というケース。
本人は真面目に働いただけ。悪気ゼロ。
それでも、住民税が特別徴収で処理されると、金額の違和感で気づかれることがある。
つまり、バレるかどうかは「副業の善悪」じゃなく、
給与所得としてデータが流れやすい構造になっているかどうか。
ここを知らずに走ると、普通に事故ります。
Q4：副業禁止の会社でも対策ある？（これ、結構重い相談）
A：まず友だちでも最初に止めます。
「就業規則・服務規程を先に確認して」って。
副業禁止って、会社によって“温度差”がありすぎます。
黙認気味のところもあれば、厳格なところもある。
公務員や一部の専門職みたいに、そもそも制約が強い職種もあります。
僕のスタンス：
この記事は「脱税・隠蔽」を勧める内容じゃない。
正しく申告・納税した上で、仕組みを理解して事故を減らす話だけをしています。
副業禁止の環境なら、
「やる／やらない」も含めて、リスクを理解した上で判断する必要があります。
ここを曖昧にしたまま突っ込むのが、一番危ないです。
まとめ｜20万円ルールより大事なのは「住民税の通り道」
ここまで読んでくれたあなたには、もう一つだけ持ち帰ってほしい結論があります。
副業がバレるかどうかを分けるのは、金額でも、運でも、頑張りでもありません。
決定的なのは、「お金と税金が、どのルートを通って誰に届くか」。
僕自身、会社員として副業を始め、
調べ、悩み、修正し、今では数多くの相談を受ける立場になりましたが、
トラブルが起きる人の多くは、例外なくこの“通り道”を知らなかっただけでした。
- 「20万円以下なら大丈夫」という話は、
あくまで所得税側のルールとして語られやすい - 会社に副業が伝わる最大の起点は、
住民税（特別徴収）という仕組み - 特に多いのが、e-Tax終盤の
「住民税等に関する入力」を深く理解しないまま進んでしまうケース - そして本当に大事なのは、隠すことでも逃げることでもなく、
正しく申告・納税した上で、事故が起きやすい経路を理解して潰すこと
副業は、本来あなたの人生を自由にするためのものです。
毎年ビクビクするためでも、誰かをだますためでもありません。
仕組みを知って、正しく整える。
それだけで、副業は「怖いもの」から「積み上がる武器」に変わります。
もしこの記事が、
「よく分からないまま進む不安」を一つでも減らせたなら、
それが僕にとって一番の価値です。
情報ソース・根拠（公式サイト）
本記事は、「副業が会社にバレる原因＝住民税の流れ」というテーマについて、
個人の体験談や噂話ではなく、国・地方自治体の一次情報を根拠に構成しています。
制度は年ごと・自治体ごとに細かな違いが出ることがあります。
最終判断に迷った場合は、以下の公式サイトの原文を必ずご確認ください。
① 所得税（20万円ルール・確定申告の要否）｜国税庁
国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
「副業20万円以下なら確定申告不要」と言われる根拠が整理されている公式ページ。
国税庁｜No.1900 Q&A
給与所得者の確定申告について、よくある誤解をQ&A形式で補足。
② 住民税の徴収方法（特別徴収・普通徴収）｜国税庁
国税庁｜住民税の徴収方法の選択（令和6年分申告）
「原則は特別徴収」「普通徴収を選べないケースがある」ことを明記した公式FAQ。
③ e-Tax操作（住民税等に関する入力項目）｜e-Tax（国税庁）
e-Tax公式FAQ｜「住民税等に関する事項」を入力したい
確定申告書作成コーナーで、住民税の徴収方法を選択する画面についての公式説明。
e-Tax｜よくある質問一覧（作成コーナー）
住民税・副業・申告区分などの関連FAQへの公式導線。
④ 地方税の実務フロー（特別徴収）｜eLTAX（地方税共同機構）
eLTAX｜個人住民税（特別徴収）の納付フロー
住民税が「どのルートで会社に届くか」を公式フローで確認できる資料。
eLTAX｜利用可能な手続き一覧
給与支払報告書・特別徴収関連など、地方税の公式手続き一覧。
⑤ 自治体公式（住民税の基本構造）｜東京都主税局
東京都主税局｜個人住民税と特別徴収について
住民税の「特別徴収／普通徴収」の違いを、自治体が公式に解説。
※ 本記事は2025年時点の公開情報をもとに構成しています。
制度・運用は変更される可能性があるため、最終的な判断は最新の公式情報・自治体案内をご確認ください。
